盗品を買い取ってしまったら?

泥棒

2020/3/06 更新

古物商は盗品の疑いがあるものを取引した場合、警察に連絡する義務があります。
連絡を怠れば、古物商許可の取り消しや、営業停止命令になる場合があります。
買い取る前でも怪しいと思った場合、すぐに連絡しなければなりません。

盗品だと分かって買い取った場合は、盗品保管罪や盗品有償譲受け罪にあたります。
10万円以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

警察から盗品のことで、連絡が来るケースもあります。
窃盗事件が起きたときに、被害品のリストが書かれている品触書(しなぶれしょ)を渡されます。
被害品が持ち込まれた場合に、協力を求められます。

警察にわざと連絡しなかった場合は、営業停止命令や、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また警察から、盗品の疑いがある古物を保管を命じることがあります。
保管を受ける古物を「差止め」と言いますが、販売や廃棄、返還をしてはいけません。
差止めを受けた古物の保管を怠ると、業務停止処分や、10年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。


盗品を買い取ったあとに、持ち主から返してほしいといわれた場合、状況により対応が変わります。

盗品だと分からなかった場合

盗難からどれだけ経過したかで、対応が変わります。
既に他へ売り渡してたり、廃棄している場合は、返す義務はありません。

盗難から1年以内 → 無料で返す義務があります。
盗難から1年超え~2年以内 → 仕入れた価格を請求できます。
盗難から2年超え → 返す義務はありません。

盗品だと分かっていた場合、もしくは注意していれば分かったいた場合

無料で返す義務があります。
既に他へ売り渡してたり、廃棄している場合は、お金で賠償しなければならないことがあります。


買い取った古物を無料で返すということは、古物商は損をします。
そのため、確認に細心の注意をはらい、本人確認を徹底することが重要です。


一般の人が盗品を購入してから、持ち主から返してほしいと言われた場合、2年以内は返す義務があります。
しかし1年未満であっても、購入代金を弁償してもらうことができます。

古物商は古物売買のプロであるため、一般の人よりも、厳しいルールが適用されます。

盗品を返してほしいという法律でのルールですので、双方で折り合いがつけば、他の方法で解決しても構いません。
盗品の持ち主が現れても、すぐに信じることはしないようにしましょう。
持ち主になりすまして、盗品を横取りする可能性があります。
持ち主が現れたら、警察を通してから来てもらうように促しましょう。





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