対面取引での本人確認はどうするの?

対面取引

2020/3/06 更新

古物商が対面取引で買い受けを行う場合、相手の本人確認をする義務があります。

本人確認を怠った場合、営業停止や営業許可を取り消されることがあります。
また6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金あるいは両方の刑罰を科されるおそれがあります。

本人確認は、身分証書の提示を利用できます。
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの信用性が高いものを提示してもらいます。
あとで問題が発生した場合に備えて、コピーを取得しておきましょう。

買受申込書を使って、本人確認をしてもOKです。
取引相手に、住所・氏名・年齢・職業を記入してもらいます。
職業は単に「会社員」「自営業」ではなく、勤務先の屋号や所在地まで確認するようにしましょう。

予め住所・氏名・年齢・職業が記載された文書を貰う方法もありますが、その場合は署名に関しては面前でしてもらいましょう。


取引相手の挙動が怪しいと感じた場合は、会話をしながら古物の出どころを確認します。
取引相手の本人確認は、古物商の義務です。

古物が盗品の疑いがあると感じた場合、買取を中止しなければなりません。
そして警察官に、その旨を報告しなければなりません。


本人確認は、古物の「買受」の場合に必要であり、古物を「販売」する場合には不要です。

本人確認は1万円以上の取引であり、1万円未満の場合は原則として必要ありません。
ただし、以下の品目では1万円未満でも本人確認が必要です。
・ゲームソフト
・本
・CD、DVD
・自動二輪(部品含む)
・原付バイク(部品含む)

これらの品目では、金額が少なくても盗品の恐れが高くなるためです。

また未成年者からの買取では、保護者の同意書をもらうようにしましょう。
法定代理人の同意を得ないで行った取引は、取り消すことができるためです。





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