「下取り」サービスに、古物商許可は必要か?

スマートフォンの下取り

2020/3/03 更新

商品を販売する際に、古い商品を引き取って値引きをする「下取り」サービスは、下取り方法によっては古物商許可が必要です。

古物商許可を取得せずに、ある条件での下取りを行った場合、無許可営業として3年以下の懲役、100万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

下取りする品物と、他の品物と値引き額に差が出るような場合は古物商許可が必要です。
品物の価値に注目して値引くということは、その品物の買取と同じように捉えられます。

「クーポン券の発行」や「ポイントの付与」を行う行為に関しても、古物と財産権の交換にあたるため古物商許可は必要です。


古物商許可が、不要な下取りもあります。
例えば「古い炊飯器の下取りで、2万円引き」とか。
「スーツ下取りで、3割り引き」などです。

商品販売のサービスの一環にすぎない、品物に差を付けない下取りには許可は不要です。
購買意欲をついたマーケティング手法で、品物の買取とは考えられないためです。


無料で引き取るサービスには、古物商許可は不要です。
しかし産業廃棄物収集運搬業が必要になったり、他の法律で規制がかかる場合があります。




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