変更届出、書換申請はどうするの?

届出

2020/3/07 更新

古物商の許可を取得した後に、様々な要因で変更が必要なときは、警察署へ「変更届出」または「書換申請」が必要です。

「変更届出」は、以下の内容に当てはまる場合にしなければなりません。
変更届出の期限は、14日以内(法人の場合で登記事項証明書が必要な場合は20日以内)と定められています。
期限を守らない場合は、変更届出義務違反で10万円以下の罰金を科される場合があります。

  1. 取扱品目の変更
  2. 主たる取扱品目の変更
  3. 営業所の名称を変更
  4. 営業所の管理者を変更
  5. 営業所の管理者の住所が変更
  6. 営業所の増設
  7. 営業所の廃止
  8. 同一警察管轄内で営業所の移転
  9. 役員の住所が変更
  10. 役員の変更
  11. ホームページの開設
  12. ホームページの閉鎖

変更届出は、古物商許可申請の手続きをした経由警察署へ届出を行います。
営業所の名称変更や、所在地の変更、管理者の氏名や住所の変更、取り扱う品目の変更については、営業所を管轄する警察署もしくは経由警察署へ届出を行います。

届出の期限が過ぎてしまった場合、「理由書」の提出が必要な場合があります。
遅延の理由により、古物商許可の取消しとなる可能性があります。

変更届出では、手数料はかかりません。



「書換申請」は、以下の内容に当てはまる場合にしなければなりません。
変更届出の期限は、14日以内(法人の場合で登記事項証明書が必要な場合は20日以内)と定められています。

  1. 個人申請で、氏名や住所の変更
  2. 法人申請で、名称や所在地の変更
  3. 法人申請で、代表者氏名や住所の変更
  4. 行商をする、しないの変更

期限が遅れる場合には、「理由書」が必要になる場合があります。
古物商許可の取消処分になる可能性があるため、期限を守る必要があります。

書換申請の手数料は、1,500円が必要となります。
申請場所は、古物商許可申請の手続きをした経由警察署へ申請を行います。


「変更届出」「書換申請」ともに、変更する内容により必要書類が異なります。

営業所の管理者が変更となる場合は、古物商許可の申請時と同じ書類が必要となります。

  1. 変更届出書
  2. 住民票の写し
  3. 身分証明書
  4. 直近5年分を記載した略歴書
  5. 誓約書

個人申請で氏名や住所の変更や、法人申請で名称や所在地の変更の場合は、書換申請が必要です。

  1. 書換申請書
  2. (個人申請及び法人代表者の場合)住民票の写し
  3. (法人申請の場合)履歴事項全部証明書


古物商許可には、有効期限がないため更新手続きはありません。
しかし、申請時の内容に変更が生じる場合は、「変更届出」「書換申請」が必要となります。
これらの手続きには期限と罰則がありますので、十分気を付ける必要があります。





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