古物商許可を、法人で取得するときの注意すべき点

役員

2020/2/26 更新

古物商許可を法人で申請する場合、役員(監査役を含む)の中に欠格要件に該当する人がいないことに注意しなくてはなりません。
大きい会社の場合、過去の経歴が不明な役員がいるケースもあります。

法人役員の中に、次の1~5に該当してはいけません。

  1. 破産者で復権できない者
  2. 犯罪者
  3. 暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  4. 住居の定まらない者
  5. 古物商許可を取り消されて5年経過しない者

もしかすると、取締役に選ばれた方が自己破産をしているかもしれません。
過去5年以内に、窃盗罪で罰金刑を受けた役員がいるかもしれません。

欠格要件に該当する役員がいた場合、株主総会でその役員を退任させなければなりません。
欠格要件の調査は、個人情報とも関わっているため、慎重に行う必要があります。


法人の古物商許可では、個人申請と比べて書類の量が多くなります。
「住民票の写し」「身分証明書」「5年間の略歴書」は、監査役を含めた役員全員分が必要です。
また「法人登記事項証明書」「定款」が、法人申請で必要となります。


古物商許可の申請を担当する従業員の負担軽減や、個人情報流出のリスクを回避するには、行政書士に相談した方が良いでしょう。




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