個人の古物許可証を法人に変更できる?

個人と法人

2020/3/01 更新

個人で取得している古物商許可を、法人に変更はできません。
改めて法人で、許可を取得する必要があります。

法律では、個人と法人は別の人格として扱われます。
古物営業法に、個人から法人への名義変更をするという制度は存在しません。

個人で許可を取得していても、法人で古物取引を行うと無許可営業に該当します。
無許可で古物取引をした場合、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または両方として逮捕処罰される可能性があります。

法人で古物商許可を取得すると、社会的信用が得られます。
社会的信用を活かして、有利に古物ビジネスを展開することができます。

メルカリなどでは、法人の許可では利用することができません。
そのため、法人と個人の許可をそれぞれ使い分けて利用すると、ビジネスの幅が広がるでしょう。

古物商の許可には、有効期限や更新制度はありません。
ただし古物商の許可を取得してから、6カ月以上営業を開始しない場合は古物商許可を取り消すという決まりがあります。





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