古物商取引をホームページで利用するには?

ホームページ上の取引

2020/3/13 更新

ネット上で古物を取引する場合、URLの届出が必要です。

古物の取引をホームページで行わずに、単に会社や店舗の情報を載せているホームページでは、URLの届出は必要ありません。

ヤフオクなどのオークションサイトでは、固有のURLを割当てることで出店できる方法があります。
その場合は、自分のホームページで古物の取引を行うということになり、URLの届出は必要です。
固有のURLを割り当てず、一品一品を出品する場合には、URLの届出は必要ありません。

営業所で買い受けた古物を、インターネットオークションのみを利用して売却する場合も、ホームページ利用取引は該当しないためURLの届出は必要ありません。

URLの届出が不要な場合でも、取引の相手方に古物商であることを明示する必要があるので注意が必要です。
会社や店舗の情報を載せているホームページでも、許可番号や氏名等で情報を伝えましょう。


管轄警察署へURL開設の届出をする場合、ホームページを開設してからでないと届出を受理してもらえません。

申請者がホームページを使う権利があることを、証明する書類を提出します。

証明する書類の代表的なものに、プロバイダから送られる「ドメイン割当通知書」を利用します。
正式にプロバイダから送られてきたものでなければならず、プロバイダとのやり取りしたものを印刷しても利用できません。

もし「ドメイン割当通知書」が見当たらない場合、「WHOIS検索」を利用します。
「WHOIS検索」は、無料でドメインの権利者を検索することができるサービスです。
検索結果画面を印刷して、URLの使用権限疎明資料として利用することができます。

「WHOIS検索」でも事業者の名前が表示され、自分の名前が表示されない場合があります。
その場合は、自分のホームページとURLがわかる画面を、スクリーンショットで印刷します。
ただし「理由書」を作って、警察署に説明するしかありません。

古物商取引をホームページ上で取引をする場合、氏名や名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示しなければなりません。


古物を取扱う個々のページに表示するのが原則です。
しかし、トップページ以外のページにリンク(古物営業法の規定に基づく表示を行っているページのリンクであることがわかるものに限られます。)をトップページに設定することも認められます。
トップページ以外へのリンクでは、表示義務を満たしているとは認められません。

複数のURLのホームページを利用して取引をする場合、全てのホームページに、公安委員会の名称と許可証の番号を記載しなければなりません。
その掲載内容の真正性を担保する必要があるため、全てのURLについて公安委員会に届出をしなければなりません。

個人名で許可を受けてホームページ利用取引をしている場合、営業所では屋号を使用していても、ホームページに掲載するのは屋号ではなく個人名になります。
必ず許可証に記載されているものと一致させる必要があります。
許可証に記載されている氏名ではない屋号をホームページに掲載した場合は、利用者がなりすまし業者だと誤解する恐れがあります。



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