ネット取引での本人確認はどうするの?

非対面取引

2020/3/06 更新

ネット取引の場合、対面取引と比べて、なりすましの可能性は高くなります。
そのため、複雑な本人確認が古物商に求められてます。

本人確認方法は複数ありますが、代表的なパターンについて記載します。


  1. 印鑑登録証明書、及び実印を押印した書面
  2. 買取申込書に実印を押印し、印鑑登録証明書を送ってもらう方法です。

  3. 本人限定郵便を送付して到達を確かめる
  4. 受取人が身分証明書を提示しなければ、郵便物を受け取ることができない配達方法です。
    到達してから、受付番号を受取人から電話やメール、往復はがきで返送してもらいます。

  5. 住民票の写しを受け、簡易書留の転送しないで送付する
  6. 住民票の写しを受け、事前に確認した氏名や住所と一致することを確認します。
    簡易書留の転送しないで見積書等を送付し、本人確認をします。
    到達確認として、往復はがきを返送してもらいます。

  7. 身分証明書のコピーを受け、簡易書留の転送しないで送付し、口座に入金する
  8. 免許証等のコピーを受け、記載された住所に簡易書留等を転送しないで送付します。
    併せて本人名義の預貯金口座に古物の代金を入手します。
    免許証等の身分証明書など偽造される可能性が高いため、郵便確認と口座確認も併せて行います。

  9. 電子署名を使用する
  10. 地方公共団体情報システム機構が発行した電子署名で、氏名、住所、年齢、職業を記載した電子署名付きメールを送って貰います。政府から認定を受けた民間業者が発行した電子証明書で、確認しても構いません。


本人確認は、最初のみ確認ができれば、2回目以降はIDとパスワードを利用した本人確認で構いません。

本人確認を怠った場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。
場合によっては、古物商許可が取り消される場合があります。





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