古物商許可証を返納すべきときは?

返納する

2020/3/07 更新

古物商許可には有効期限はありませんが、一定の条件で返納の義務が定められています。

  1. 古物商の営業を辞める場合
  2. 古物商を廃業する場合、許可証を返納しなければなりません。

  3. 法律違反で古物商許可を取り消された場合
  4. 古物営業法に違反し、公安委員会から許可を取り消された場合は、許可証を返納しなければなりません。
    許可の取消しから、5年間は許可の取得が出来なくなります。

  5. 死亡や会社が消滅の場合
  6. 古物商許可を取得していた人が亡くなった場合、許可証を返納しなければなりません。
    古物商許可を、相続することは出来ません。
    古物商許可を取得していた会社が合併や倒産で消滅した場合も、許可証を返納しなければなりません。

  7. 古物商の営業所を都道府県をまたいで移動した場合
  8. 古物商の営業所を、都道府県をまたいで移動した場合は許可証を返納しなければなりません。
    引き続き古物商を行いたい場合は、新たな都道府県で古物商許可を取得する必要があります。

  9. 古物商の許可をしてから、6カ月以上営業を開始していない場合
  10. 6カ月以上営業を開始していない場合は、古物商許可は取り消されます。
    何らかの理由で、休業をしていた場合も許可が取り消されます。
    「とりあえず許可を取っておこう」というのは、使わないまま取り消されます。
    6カ月以上、単に売上がゼロだった場合では許可を取り消されません。


許可が取り消されたにも関わらず、返納しなかった場合は、許可証返納義務違反で10万円以下の罰金が科せられます。
古物営業法では、10日以内に返納するように定められています。

返納先は、許可証を取得した警察署へ届け出をします。
移転をした場合は、移転届を提出した警察署へ届け出をします。
流れは以下のとおりです。


  1. 警察署へ、返納することを電話で連絡する。
  2. 返納理由書、HP利用ならHP閉鎖の届を記入する。
  3. 予約した日時に、警察署へ返納する。

古物商許可のプレートと、古物台帳の返却は必要ありません。
ただし古物台帳は、三年間保存しておく義務があります。
過去の取扱った古物が盗品であった場合、警察によって貴重な手がかりになるためです。

もし古物台帳を破棄してしまったら、古物台帳の記載義務を果たしていないと指摘され、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されることがあります。


古物商許可証は、古物商業者であることを証明するものなので、悪用されるケースがあります。
そのためしっかりと管理させるために、罰則をつけて返納する義務を定めています。

「手続きが面倒」「返納を忘れていた」は認められないため、気を付けてください。





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