犯罪歴があると、古物商許可は取得できないのか?

裁判所

2020/2/28 更新

過去に犯罪歴があっても、必ずしも古物商許可が取れないわけではありません。
欠格要件に該当しなければ、古物商の許可を取得することは可能です。

犯罪の種類を問わず、禁固刑以上の刑に処せられてから5年が経過していない方は、欠格要件に該当します。
禁固以上の刑は、「死刑」「懲役」「禁固」です。
その刑の執行が終わってから、5年間は古物商の許可を取得することはできません。
「罰金」「拘留」「科料」は該当しません。

また古物営業法違反の罰金刑を受けてから、5年経過していない方も欠格要件に該当します。


「窃盗罪」「遺失物横領罪」「盗品等有償譲受罪」「背任罪」の有罪判決による罰金刑であっても、5年経過していない方は古物商の許可を取得できません。


執行猶予付きの有罪判決では、執行猶予期間が満了すれば、古物商許可を取得することができます。
執行猶予満了により刑の効力は消滅するため、5年間を経過していなくても取得が可能です。


欠格要件は、個人の場合では申請者と営業所の管理者が対象です。
法人では、監査役を含む役員全員と営業所の管理者が対象です。
役員が多いと、確認すべき人数も多いため注意が必要です。

申請窓口である警察署では、欠格要件の犯罪歴調査も行われます。
犯罪歴に嘘をついた場合、古物営業法違反で厳しいペナルティを受ける可能性があります。





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