行商「しない」「する」、どっちにする?

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2020/3/14 更新

「古物市場に出入りして取引を行う」
「取引の相手方の住居に赴いて取引する」
「デパート等の催事場に出店する」
場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。

行商を「しない」で申請すると、営業所でしか古物の取引が出来ません。

営業所で一般のお客様から買取りをすることは、どちらにしても出来ます。
ただし「する」で申請すると、お客様の居住場所で買取りができます。

一般のお客様からの買取は、「営業所」と「お客様の住所・居所」のみです。
喫茶店や友人の居所等で、買取りをすることは出来ません。


ただし2018年の法改正で、仮設店舗営業での買取りは可能になりました。
仮設店舗で古物取引をする場合には、古物商プレートの掲示が必要です。

仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設置される店舗で、簡単に移動することができるものです。
例えば、期間限定の古物販売、フリーマーケット、骨董市への出店などです。
古物プレートの掲示義務を怠った場合は、古物営業法違反で10万円以下の罰金で処罰される可能性があります。

その他の行商行為では、古物商プレートの掲示は必要ありません。

古物を売り歩いたりしないから、行商は「しない」で申請してしまうと、あとで後悔するため気を付けましょう。
ただし「書換申請」により、後で行商を「する」に変更することは出来ます。

行商を「しない」にするメリットはないため、ほとんどの古物商は行商を「する」で申請します。

行商をするときは、「古物商許可証」を携帯するように義務付けられています。
従業員が行商を行う場合には、その従業員は「行商従業員証」を携帯しなければなりません。
相手から許可証を見せるように求められたら、直ぐに見せなくてはいけません。



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