古物商許可を取得したあとも義務があります。

帳簿を付ける

2020/1/28 更新

古物商の許可を取得し営業をする場合、様々な義務を果たす必要があります。
違反をした場合、厳しい罰則が定められています。

  1. 標識の掲示義務
  2. 帳簿の記載義務
  3. 相手方の確認義務
  4. 不正品の申告義務

1. 標識の掲示義務について

古物商を営む場合は、各営業所ごとで公衆の見えやすい場所に必ず標識(プレート)を掲示しなければなりません。
バックルームなどお客さんが立ち入らない場所や、標識の前に物が置かれていたりすると、見えやすい場所には該当しません。
標識の提示事務違反は、10万円以下の罰金です。


プレート

標識は古物営業法で、様式が決められています。

  1. 横16cm、縦8cmのサイズ。
  2. 材質は、金属、プラスチックまたはこれらと同程度以上の耐久性が有すること。
  3. 紺色地に白文字を使用すること。
  4. 古物商許可の番号を記載すること。
  5. 〇〇〇商と、主として取り扱う古物の区分(古物営業法で定められた13品目)を記載すること。
  6. 古物商の氏名又は名称を記載すること。

標識は自分で作ることもできますが、購入される方が良いかと思います。
各都道府県の古物商防犯協会で購入することができます。
Amazonで購入する場合は、販売業者がプレートの様式を把握して正しいことを確認する必要があります。

また相手方の住居で下取りをする従業員は、行商従業者証が必要です。
行商従業者証の様式は法律で規定されており、様式にかなうものであれば、自ら作成しても構いません。
中古車オークションに出品する場合は、営業所以外の場所における営業ですので、行商従業者証が必要です。
行商従事者証携帯義務違反は、10万円以下の罰金です。




2. 帳簿の記載義務について

古物を売買した場合、帳簿に取引内容を記載して保管が義務付けされています。
都道府県の防犯協会で、古物台帳を購入することもできます。
最終の記載日から、3年間保存する必要があります。
帳簿の記録義務違反及び帳簿の保存義務違反は、懲役6カ月以下または30万円以下の罰金、または両方です。

受け入れの際に古物台帳に記載すべき事項は以下になります。

  1. 取引をした年月日
  2. 区分(買受、委託、交換)
  3. 古物の品目や数量
  4. 古物の特徴
  5. 取引相手の(氏名、住所、職業、年齢)
  6. 本人確認の方法

払い出しの際に古物台帳に記載すべき事項は以下になります。

  1. 取引をした年月日
  2. 区分(売却、廃棄、自家使用、返還)
  3. 取引相手の(氏名、住所)

商品ごとの取引記録義務は以下の通りです。

品名 記録(買) 記録(売)
オートバイ
オートバイ
部分品(1万円以上)
部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等を除く)
×
部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等)
×
×
自動車
(部分品を含む)
1万円以上
1万円未満
×
×
美術品類、時計、宝飾品類
1万円以上
1万円未満
×
×
書籍、CD、DVD、ゲームソフト
金額関係なく
×
上記以外の古物
1万円以上
×
1万円未満
×
×



3. 相手方の確認義務について

古物営業では、相手方を確認する義務があります。
確認義務違反は、懲役6カ月以下または30万円以下の罰金、または両方です。

対面取引で買取をした場合は、主に以下の3つの方法があります。

  1. 相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認する。
  2. 運転免許証や国民健康保険証を提示してもらい、本人であることを確認します。
    単に「会社員」ではなく、会社名や屋号をきちんと確認する必要があります。

  3. 相手方から住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受ける。
  4. 相手方の情報が記載された文書に、面前で署名してもらいます。
    不審な素振りを見せたら、身分証明証の提示を求めて確認する必要があります。
    予め署名がされている文書を受け取っても、確認したことにはなりません。

  5. 相手方から、印鑑登録証明書及び実印を押印した署名の送付を受ける。
  6. 書面の書式は特に決まっていません。
    買取申込書、査定申込書等のほか、白紙の書面でも構いません。

法人の場合、取引をしている担当者の本人確認をしなければなりません。
取引担当者の住所、氏名、職業、年齢もしっかり確認します。
法人の確認証明書類は、登記簿謄本や代表取締役の身分証明書等になります。



非対面取引の本人確認は、複数あり複雑です。
一般的に推奨されているのは、郵便を利用した確認方法です。

本人確認は、次の3つのことを行わなければなりません。
「身分証明書の提示、住所確認、氏名確認」を行う必要があります。

  1. 身分証明書等のコピーを送付してもらう。
  2. 簡易書留などで、到達を確かめること(本人確認書類と住所の一致)。
  3. 本人名義の口座に、代金を振り込むこと。

品目ごとの、相手方の確認義務は以下の通りです。

品名 買取時の相手方の確認
オートバイ
オートバイ
部分品(1万円以上)
部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等を除く)
部分品(1万円未満)
(ねじ、ボルト、ナット、コード等)
×
自動車
(部分品を含む)
1万円以上
1万円未満
×
美術品類、時計、宝飾品類
1万円以上
1万円未満
×
書籍、CD、DVD、ゲームソフト
金額関係なく
上記以外の古物
1万円以上
1万円未満
×


4. 不正品の申告義務について

盗品等の疑いがある場合、警察署に直ちに報告しなければなりません。
違反をした場合は、業務停止などの行政処分の対象になります。
盗品と知って買い取った場合、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金です。






当事務所の姉妹サイト

遺言・相続のご相談、お手続きはこちらです。
https://yumetas.bona.jp/
車庫証明の申請代行はこちらです。
https://yumetas2.bona.jp/
日常のブログはこちらです。
https://ameblo.jp/ho-6/

ページのトップへ戻る