従業員も古物営業ができる?

従業員

2020/3/18 更新

法人で古物商許可を取得し、古物商許可を取得していない従業員も古物営業をすることは出来ます。
古物商許可証を取得している方の責任で、従業員が営業活動をしていることになります。

トラブルが発生した場合、古物商許可を取得している事業者の責任になります。

お客様の自宅へ出張買取をする場合など、従業員が営業所以外で古物取引をする場合には、「行商従業員証」が必要になります。
従業員の氏名、生年月日、古物商許可者の氏名、住所、公安委員会の名称、許可番号が記載されています。
「行商従業員証」を携帯していない場合は、行商従業員証携帯義務違反で10万円以下の罰金です。

古物商許可には欠格要件がありますが、申請者や管理者が該当する場合は原則として許可を取得することは出来ません。
しかし従業員が欠格要件に該当しても、古物商許可を取得することはできます。

法人で欠格要件に該当してはいけないのは「監査役を含めた全ての役員」と「管理者」ですので、「従業員」は含まれていません。
役員は非常勤の取締役も含まれます。

欠格要件とは、以下に該当する方です。

  1. 過去に一定の犯罪歴がある人
  2. 暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  3. 破産者で復権できない者
  4. 住居不定者
  5. 未成年者

従業員が欠格要件に該当していなくても、管理者の変更で従業員が管理者になる場合は、欠格要件に注意が必要です。





当事務所の姉妹サイト

遺言・相続のご相談、お手続きはこちらです。
https://yumetas.bona.jp/
車庫証明の申請代行はこちらです。
https://yumetas2.bona.jp/
日常のブログはこちらです。
https://ameblo.jp/ho-6/

ページのトップへ戻る