古物商の営業所を決める注意点は?

事務所

2020/3/07 更新

古物商許可の申請では、営業所が必要です。
自宅やオフィスを営業所にすることができますが、注意点があります。

一軒家の持ち家であれば、スムーズに取得することが出来るでしょう。
自己所有の分譲マンション等だと、管理組合からの「使用承諾書」を求められる場合があります。

事業用目的の賃貸であれば、大抵は使用許可を認めてもらえます。
居住用の賃貸マンションやアパートだと、所有者に使用承諾を認めてもらう必要があります。

公営住宅の場合は、営業所として使用することは認められないでしょう。

レンタルオフィスの場合、どのような契約形態か、フロア構造はどうなっているかなどの状況によります。
営業所に、一定の独立性を求められます。
まずは警察署に、問い合わせることが重要です。

バーチャルオフィスは、営業所の許可取得は不可能です。

管理者は、営業所の常勤が原則です。
管理者の自宅と営業所が、あまりにも距離が離れていると許可が下りない場合があります。


警察署の審査では、営業所の現地確認に訪れる場合があります。
営業所の独立性が保たれていないと判断された場合は、許可が下りません。
その場合、手数料は返金されません。

営業所の独立性に不安がある場合、部屋の見取り図や写真等を用意し、警察署へ事前に相談した方が良いでしょう。


古物商等の所在が不明な場合は、公安委員会は官報で公告し、公告後30日以内に申出が無い場合は許可を取り消すことが出来ます。

公安委員会では、所在不明な古物商や、許可だけ取得して取引をしていない、廃業しているのに届出をしていない古物商を廃除したいと考えています。
営業していない古物商が多くいると、盗難捜査が難しくなる恐れがあるためです。
このようなことから、「簡易取消し」が新設されています。





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