面倒でも、古物商許可を取得しておきましょう!

取引する物品

2020/3/11 更新

「古物商許可って取得しないといけないの?」
「お金もかかるし、面倒だし」と考えてはいないでしょうか?

古物商許可を取らずに取引をしていた場合、罰則がありますし、最悪逮捕されることも考えられます。

古物は、新品同然の物や、新品未使用でも取引された物品は古物の対象になります。
古物営業法の目的は、盗品の売買の防止、速やかな発見にあります。
主に以下の行為をする場合は、古物商許可が必要になります。


自分で使った物を単に売る場合は、許可の必要はありません。
商売目的で、継続して利益を出す行為に古物商許可は必要なのです。

古物を無償で引き取り、修理して販売する行為には許可は必要ありません。
なぜならば、中古品を買い取っていないためです。
古物を売却のみを行う行為は、許可の必要はありません。
少しでもお金を支払って、下取りをする場合には営業許可が必要です。

オークションで古物を買い取る場合も、営業許可は必要です。
自分が販売した商品を、売却した相手方から買い戻す行為には許可は必要ありません。
同じ法人で売却と買い戻しをした場合も、同様に許可は必要ありません。
本店で売った商品を、支店で買い戻すというケースです。
しかし売却した相手が商品を転売し、転売された方からその商品を買い戻す場合には許可が必要です。

令和元年11月22日に、古物営業法の一部が改正されました。
古物商及び古物市場主は、令和2年3月31日までに「主たる営業所等の届出」をする必要があります。
届出をせずに古物営業を行った場合は、無許可営業となりますので注意が必要です。



古物商許可を取得するメリット


メリット1:許可を取ったら行商ができる!

古物営業法では、古物の取引は営業所で行う必要があります。
しかし許可申請書で、「行商をしようとする旨」の記載をした場合は、行商を行うことが出来るようになります。
「行商」とは、営業所以外の場所で古物商を営むことです。
人が多いところで行商をすれば、利益を上げやすくなるでしょう。

古物の受け取りについては、営業所又は相手の居住場所に限られます。
勤務先や路上、第三者の居住場所、公共施設等で受け取ることは出来ません。



メリット2:古物市場に参加できます。

「古物市場」とは、警察から許可を取得した古物市場主が主催する「古物商たちが売買をする場所」です。
古物市場に参加するためには、古物商許可が必要となります。
一般に出回っている中古品と比べて、安い金額で売買されているので古物商を営むメリットになるでしょう。



メリット3:仕入れ費用を経費に計上できます。

古物商の許可を取ることで、仕入れ費用を経費に計上することができます。
例えば、10万円の古物を仕入れ、13万円で売った場合、所得は13万円になります。
許可を取ることで、仕入れの10万円は経費として計上できるため、所得は3万円になります。 税金面で、非常に有利となります。



古物商の許可を、取りたくても取れない人はいます。


古物営業法では、古物商の許可を取得できない人を定めています。
既に管理者として選任している者が欠格事由に該当することになった場合は、欠格事由に該当しない者を新たに管理者として選任する必要があります。
管理者を解任した場合、14日以内(登記事項証明書を添付する場合は20日以内)に届け出なければならないとされています。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権できない者
  2. 犯罪者
  3. 暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  4. 住居の定まらない者
  5. 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  6. 許可取消しとなり、聴聞から処分確定までに自主返納してから5年経過しない者
  7. 未成年者
  8. 管理者の業務を適正にできない者を管理者に選んでいる場合
  9. 法人役員の中に1~5に該当する者

欠格事由に該当しないことは、住民票、身分証明書などの公的証明書類で証明することになります。
犯罪歴は、申請者や役員の犯罪歴の照会が警察署で行われます。

刑については、刑の執行が終わってから5年を経過しない者は許可を受けることが出来ません。


「禁錮」及び「懲役」が禁錮以上の刑にあたり、刑期終了後5年以上経っている必要があります。 「拘留」は、禁固以上の刑にはあたりません。
執行猶予中も許可を取得できませんが、執行猶予期間が終了すれば申請は可能です。

過去に古物営業法違反で、古物商許可を取り消された場合も、取消し後5年を経過しなければ申請することはできません。



古物商の管理者は何をする?


古物商の管理者は、古物取引を管理する責任者です。
毎日の古物取引をチェックし、従業員へ指導、監督する仕事になります。

取扱う古物が「自動車や自動車部品等」である場合は、3年程度の中古自動車業界での経験者と同一レベルの知識や能力を求められます。

自動車等は犯罪組織の収入源になりやすく、高額な取引となるため、厳しく管理する必要があるためです。


申請者は管理者を兼ねることは可能ですが、営業所ごとに管理者を1名必要です。
営業所が複数あれば、営業所毎に管理者を選ぶ必要があります。
管理者は営業所に常勤する必要があるため、複数の営業所を掛け持ちすることはできません。

そして通勤が困難な場所に住んでいる者を、管理者に選任することはできません。
通勤の目安は、片道2時間程度です。





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