(古物) 古物商許可に必要な書類は何?

申請人と管理人

2020/2/24 更新

古物商許可の必要書類は、「申請書類」と「添付書類」を用意する必要があります。
書類に不備がなければ、提出してから、およそ40日程度で許可・不許可の結果が出ます。

書類の収集には、添付する書類の種類が多く、時間と労力が必要となります。
申請はご自身で十分可能ですが、役所や警察署は平日しか受付をしていません。
古物商許可を取り扱う行政書士に、取得を代行してもらうことをお勧めします。

申請窓口である警察署では、ローカルルールと言われる地域によって必要書類や手続きの流れが異なるケースがあります。
許可申請では、警察署へ必要書類の確認を必ず事前にすることがポイントです。




1. 許可申請書

許可申請書は、警察署で無料にて貰うことができます。
申請する都道府県の警察署ホームページからも、ダウンロードは可能です。
許可申請書類の作成に必要となる項目確認を、アンケートに記載して頂くことで作成を代行致します。
どういう古物を売りたいのか?
古物商営業所の場所はどこにするのか?
等、簡単な項目をお伺いすることになります。


2. 委任状

行政書士に古物商許可取得を依頼する場合は、委任状が必要です。
定型の用紙を用意しますので、氏名等を記載して頂き、押印をお願いします。


3. 誓約書

古物商許可の欠格要件に当てはまらないことを、誓約する書類です。
定型の用紙を用意しますので、氏名等を記載して頂き、押印をお願いします。
申請者本人と、営業所の管理者全員分が必要です。
法人の場合は、監査役含めた役員全員分及び管理者全員分が必要です。


4. 住民票の写し

申請者本人と、営業所の管理者全員分が必要です。
法人の場合は、監査役含めた役員全員分及び管理者全員分が必要です。
「本籍」記載あり、「個人番号」記載なしで、市役所で取得する必要があります。
住民票取得用の委任状に記載と押印をして頂くことで、代行で取得します。


5. 身分証明書

申請者本人と、営業所の管理者全員分が必要です。
法人の場合は、監査役含めた役員全員分及び管理者全員分が必要です。
運転免許証や保険証ではなく、本籍地のある市役所で、取得する必要があります。
身分証明書取得用の委任状に記載と押印をして頂くことで、代行で取得します。


6. 略歴書(過去5年間の経歴)

申請者本人と、営業所の管理者全員分が必要です。
法人の場合は、監査役含めた役員全員分及び管理者全員分が必要です。
簡単な履歴書で、許可申請から遡って直近5年間分の職歴や学歴を記入します。
無職の場合は「無職」と、事実をそのまま記載します。
「懲役」や「禁固刑」など犯罪履歴がある場合には、必ず記載をします。
一番重要なことは、経歴を偽らないことです。
虚偽の申告をした場合は、古物商許可が下りないのに加えて「20万円以下の罰金」が科される場合があります。


7. 法人登記事項証明書

代行で、法務局にて取得します。
法人登記事項証明書には、会社の「目的」が記載されている箇所があります。
この目的欄から「古物商の営業を行う意思」があることを読み取れない場合は、「確認書」の提出を求められる場合があります。
「確認書」には、登記変更手続きで古物商の営業を行うことを記載することを約束する書類です。


8. 定款

定款のコピーでOKですが、一番最後に赤字で、以下の文言を記載して押印が必要です。

以上 原本と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
代表取締役 氏名〇〇 〇〇   印


9. URLを届け出る場合の資料

ホームページやオークションストアに出店して(固定URL)、古物営業を行う場合に必要です。
「プロバイダー」や「オークションサイト運営者」から、「URLの割り当てを受けたことの通知書」を入手します。
独自ドメインで運用する場合は、ドメインのwhois情報を印刷して添付するだけでOKです。


10. 営業所賃貸借契約書のコピー

古物商の営業所が自己所有でない場合には、賃貸借契約書のコピーが必要です。


11. 使用承諾書

古物商の営業所が自己所有でない場合には、貸主が認めた証として『使用承諾書』が必要です。



管轄警察署により、他に求められる書類があります。
そのため、警察署への事前確認が必須です。
・営業所の見取り図
・保管場所の見取り図
・営業所の権利書
・保管場所の権利書
・営業所の登記簿謄本
・保管場所の登記簿謄本
・顔写真
・その他求められた書類

令和元年12月14日から法律が変わったため、法務局発行の「登記されていないことの証明書」は不要になりました。



古物商許可の必要書類を表にまとめると、以下のようになります。
正副2通(副はコピーでも可)が必要です。

必要書類
個人
法人
1
許可申請書
必要
必要
2
委任状
必要
必要
3
誓約書
必要
必要
4
住民票の写し
必要
必要
5
身分証明書
必要
必要
6
5年間の略歴書
必要
必要
7
法人登記事項証明書
必要
8
定款
必要
9
URLを届け出る場合の資料
HP等の利用で必要
HP等の利用で必要
10
営業所賃貸借契約書のコピー
賃貸の場合に必要
賃貸の場合に必要
11
使用承諾書
賃貸の場合に必要
賃貸の場合に必要

管轄警察署により、他に求められる書類があります。





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